新潟市西区でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新潟市西区の母子手当は親の離婚や死亡などのために父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には新潟市西区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、新潟市西区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている新潟市西区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟市西区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは新潟市西区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、新潟市西区でおもに働いている母親が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県新潟市西区では離婚した夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
新潟県新潟市西区も含めて各自治体によって母子家庭に対しては様々な補助金、優遇制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概のケースで受給できます。そのうえ、以前はシングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して給食費とか修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、助成金は多岐に渡っています。
優遇制度や支援制度などは新潟県新潟市西区も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 新潟市秋葉区,上越市,村上市