大口市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大口市の母子手当ては親の離婚や死別などで父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大口市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは大口市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な大口市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大口市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは大口市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、大口市でおもに就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県大口市でも離婚した夫婦が多くなると共に、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
鹿児島県大口市も含め自治体ごとに母子家庭にはいろいろな優遇制度とか助成金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大概のケースで受給できます。加えて、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えています。子供を対象に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を給付する助成金、支援制度は多くなってきています。
優遇制度とか支援制度などは鹿児島県大口市も含めて自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 霧島市,奄美市,大島郡宇検村