島尻郡南大東村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡南大東村の母子手当は親の離婚や死別などによって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡南大東村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、島尻郡南大東村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な島尻郡南大東村の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡南大東村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは島尻郡南大東村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは島尻郡南大東村で主に仕事をしている母親が妊娠したときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡南大東村でも離婚の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
沖縄県島尻郡南大東村も含めて自治体により母子家庭にはいろいろな支援制度とか給付金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合、受給できます。さらに、かつては、シングルマザーのみが対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に修学旅行費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は多くなっています。
助成金とか給付金などは沖縄県島尻郡南大東村のような都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 那覇市,島尻郡南風原町,中頭郡北谷町