遠田郡涌谷町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠田郡涌谷町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には遠田郡涌谷町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは遠田郡涌谷町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている遠田郡涌谷町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠田郡涌谷町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記のケースでは遠田郡涌谷町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、遠田郡涌谷町でおもに仕事をしている母親が出産する際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県遠田郡涌谷町では別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
宮城県遠田郡涌谷町のような自治体ごとにシングルマザーに対しては多くの支援制度や優遇制度があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大半の場合で受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体もあります。小中学生に給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか助成金は多岐に渡っています。
補助金、給付金は宮城県遠田郡涌谷町も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 宮城郡松島町,宮城郡利府町,宮城郡七ヶ浜町