比企郡ときがわ町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
比企郡ときがわ町の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には比企郡ときがわ町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、比企郡ときがわ町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な比企郡ときがわ町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡ときがわ町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は比企郡ときがわ町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は比企郡ときがわ町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県比企郡ときがわ町では離縁する夫婦の増加に伴って、シングルマザーも多くなっています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。
埼玉県比企郡ときがわ町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて色々な助成金とか支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、受けられます。そして、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供に向けて学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、優遇制度は増えてきています。
助成金や優遇制度等は埼玉県比企郡ときがわ町も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口で聞いてみることが一番です。
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