神崎郡神河町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
神崎郡神河町の母子手当は、両親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は神崎郡神河町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは神崎郡神河町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている神崎郡神河町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神崎郡神河町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは神崎郡神河町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、神崎郡神河町でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県神崎郡神河町でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
兵庫県神崎郡神河町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対しては多くの助成金、給付金が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大概の場合、もらえます。そして、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金とか支援制度は多いです。
これらの補助金、助成金等は兵庫県神崎郡神河町も含め各地方自治体により別々ですので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 養父市,たつの市,朝来市