鹿沼市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鹿沼市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鹿沼市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは鹿沼市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な鹿沼市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿沼市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは鹿沼市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは鹿沼市でおもに働いている母親が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県鹿沼市でも離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が多いです。
栃木県鹿沼市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした多くの支援制度とか補助金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大方の場合で受けられます。加えて、従来はシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、助成金は増えています。
これらの助成金や優遇制度は栃木県鹿沼市のような地方自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 大田原市,芳賀郡二宮町,芳賀郡益子町