宝塚市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宝塚市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には宝塚市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、宝塚市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている宝塚市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宝塚市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートの対象となります。
下記の場合は宝塚市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは宝塚市で主に働いている女性が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県宝塚市でも別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
兵庫県宝塚市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してさまざまな補助金や優遇制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵の場合、受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や優遇制度は多くなっています。
助成金とか給付金などは兵庫県宝塚市も含めて各地方自治体により別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 川辺郡猪名川町,加古郡播磨町,三木市