印西市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
印西市の母子手当は両親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には印西市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは印西市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な印西市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印西市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
下記のケースでは印西市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、印西市で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県印西市でも離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
千葉県印西市のような自治体によってシングルマザーに向けて色々な補助金とか給付金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合、受けられます。そして、従来はシングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も増えています。子供に対して給食費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金や補助金は増えてきています。
これらの助成金とか給付金等は千葉県印西市のような各自治体によって相違しますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 浦安市,君津市,夷隅郡大多喜町