上益城郡甲佐町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上益城郡甲佐町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上益城郡甲佐町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは上益城郡甲佐町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な上益城郡甲佐町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡甲佐町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は上益城郡甲佐町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、上益城郡甲佐町でおもに仕事をしている母親が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県上益城郡甲佐町では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
熊本県上益城郡甲佐町のような各地方自治体により母子家庭に対しては色々な給付金や支援制度が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概のケースでもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。学童に向けて学用品費、給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や助成金は増えています。
こうした助成金や給付金などは熊本県上益城郡甲佐町も含め地方自治体によって異なりますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 阿蘇郡西原村,下益城郡美里町,阿蘇郡高森町