下益城郡美里町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下益城郡美里町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下益城郡美里町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、下益城郡美里町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている下益城郡美里町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下益城郡美里町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は下益城郡美里町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は下益城郡美里町でおもに働いている母親が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県下益城郡美里町でも離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
熊本県下益城郡美里町も含め各自治体によって母子家庭にはさまざまな給付金とか助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればたいていの場合で受給できます。また、以前は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えてきています。小中学生に向けて給食費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度とか補助金は多いです。
支援制度、優遇制度等は熊本県下益城郡美里町も含め各地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 八代市,玉名市,荒尾市