葛城市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
葛城市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は葛城市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは葛城市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な葛城市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
葛城市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは葛城市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は葛城市でおもに仕事をしている母親が出産する時に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
奈良県葛城市でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増えています。不況が続き、収入不足の母子家庭が少なくありません。
奈良県葛城市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度や助成金が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大方の場合でもらえます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体もあります。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金とか補助金は多いです。
これらの支援制度、補助金などは奈良県葛城市も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 高市郡高取町,北葛城郡王寺町,吉野郡十津川村