肝属郡東串良町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
肝属郡東串良町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には肝属郡東串良町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは肝属郡東串良町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な肝属郡東串良町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡東串良町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは肝属郡東串良町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは肝属郡東串良町で主に働いている女性が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県肝属郡東串良町では離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
鹿児島県肝属郡東串良町のような地方自治体ごとにシングルマザーに対してはたくさんの支援制度や助成金など決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大概の場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多いです。子供に学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金とか給付金は増えています。
優遇制度、支援制度等は鹿児島県肝属郡東串良町も含め自治体により異なっていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 熊毛郡屋久島町,大島郡和泊町,大島郡徳之島町