大島郡和泊町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島郡和泊町の母子手当ては、父母の離婚や死別等によって父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大島郡和泊町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大島郡和泊町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な大島郡和泊町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡和泊町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
下記の場合は大島郡和泊町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は大島郡和泊町で主に働いている女性が妊娠した時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県大島郡和泊町でも別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
鹿児島県大島郡和泊町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーにはさまざまな給付金や支援制度等が決められています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大半の場合、もらえます。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小中学生に給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、給付金は多いです。
助成金とか補助金は鹿児島県大島郡和泊町のような都道府県や市町村により変わってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 曽於市,大島郡大和村,南さつま市