茅部郡鹿部町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方をサポートする給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
茅部郡鹿部町の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は茅部郡鹿部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは茅部郡鹿部町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている茅部郡鹿部町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
茅部郡鹿部町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
以下の場合は茅部郡鹿部町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は茅部郡鹿部町で主に就業者である母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道茅部郡鹿部町でも離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道茅部郡鹿部町のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな給付金、優遇制度が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていのケースでもらえます。そして、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や補助金は増えてきています。
こうした給付金、支援制度等は北海道茅部郡鹿部町も含め自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 河西郡中札内村,川上郡標茶町,久遠郡せたな町