知多市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
知多市の母子手当は両親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には知多市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは知多市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な知多市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
以下の場合は知多市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、知多市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県知多市でも離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
愛知県知多市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けてたくさんの支援制度や助成金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合でもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか支援制度は増えています。
こうした支援制度、補助金などは愛知県知多市も含め自治体ごとにまちまちですので問い合わせることが早道です。
関連地域 西加茂郡三好町,北設楽郡設楽町,名古屋市千種区