名古屋市守山区でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市守山区の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市守山区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市守山区の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な名古屋市守山区の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市守山区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合は名古屋市守山区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、名古屋市守山区で主に働いている母親が妊娠しているときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県名古屋市守山区でも離婚数の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
愛知県名古屋市守山区も含めて都道府県や市町村により母子家庭には色々な給付金、優遇制度など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合で受け取れます。加えて、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度、給付金は増えています。
こうした補助金や助成金は愛知県名古屋市守山区のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 愛西市,豊田市,愛知郡東郷町