大島町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島町の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大島町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは大島町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大島町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下のケースでは大島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは大島町で主に就業者である母親が妊娠しているときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東京都大島町でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
東京都大島町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けて様々な給付金、助成金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大方の場合、受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に向けて修学旅行費とか給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか支援制度は多いです。
これらの優遇制度、給付金などは東京都大島町も含め地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 三宅島三宅村,八王子市,中野区