三沢市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三沢市の母子手当ては親の離婚や死亡等で父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三沢市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、三沢市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な三沢市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三沢市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは三沢市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、三沢市で主に仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県三沢市では離婚の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
青森県三沢市も含め地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度、補助金が決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くのケースで受給できます。さらに、かつては、シングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は増えています。
これらの助成金や補助金は青森県三沢市も含めて自治体により異なっていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 三戸郡階上町,北津軽郡中泊町,黒石市