北津軽郡中泊町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北津軽郡中泊町の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北津軽郡中泊町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは北津軽郡中泊町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている北津軽郡中泊町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北津軽郡中泊町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは北津軽郡中泊町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、北津軽郡中泊町で主に働いている母親が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県北津軽郡中泊町でも離婚した夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
青森県北津軽郡中泊町も含め各地方自治体によってシングルマザーに対しては多くの補助金や支援制度など用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか助成金等は青森県北津軽郡中泊町も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 下北郡大間町,むつ市,三沢市