守谷市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
守谷市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は守谷市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは守谷市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている守谷市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
守谷市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートがあります。
下記のケースでは守谷市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は守谷市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県守谷市でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
茨城県守谷市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な補助金、支援制度があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大方のケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体もあります。子供に向けて学用品費、給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金や支援制度は多岐に渡っています。
支援制度とか給付金などは茨城県守谷市も含め各自治体によって別々ですので問い合わせることが早道です。
関連地域 東茨城郡茨城町,つくばみらい市,稲敷郡美浦村