境港市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
境港市の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は境港市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、境港市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な境港市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
境港市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは境港市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは境港市でおもに就業者である母親が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県境港市でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
鳥取県境港市も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては様々な助成金とか支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合、受けられます。また、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。学童に向けて学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は増えてきています。
こうした給付金とか支援制度などは鳥取県境港市も含めて各自治体によって変わってきますので照会することが近道です。
関連地域 倉吉市,東伯郡北栄町,東伯郡三朝町