東諸県郡国富町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東諸県郡国富町の母子手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東諸県郡国富町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東諸県郡国富町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な東諸県郡国富町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東諸県郡国富町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合は東諸県郡国富町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、東諸県郡国富町で主に就業者である母親が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県東諸県郡国富町では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
宮崎県東諸県郡国富町も含め自治体ごとにシングルマザーに対してはたくさんの優遇制度や給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、受け取れます。加えて、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金や支援制度は多くなっています。
助成金とか補助金などは宮崎県東諸県郡国富町も含め各自治体によって異なりますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 児湯郡木城町,日向市,えびの市