佐波郡玉村町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
佐波郡玉村町の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には佐波郡玉村町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、佐波郡玉村町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な佐波郡玉村町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐波郡玉村町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は佐波郡玉村町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は佐波郡玉村町でおもに働いている母親が妊娠している時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県佐波郡玉村町でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
群馬県佐波郡玉村町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対して多くの補助金や支援制度が決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も増えています。小学生や中学生に対して給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか助成金は多くなってきています。
助成金、補助金は群馬県佐波郡玉村町も含め都道府県や市町村により相違しますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 北群馬郡榛東村,館林市,伊勢崎市