大阪市城東区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大阪市城東区の児童扶養手当は両親の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大阪市城東区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは大阪市城東区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な大阪市城東区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大阪市城東区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下のケースでは大阪市城東区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は大阪市城東区で主に就業者である母親が妊娠しているときに適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府大阪市城東区では離婚する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
大阪府大阪市城東区も含め地方自治体によって母子家庭には多くの助成金とか給付金など決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合でもらえます。そして、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に学用品費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や助成金は多くなっています。
こうした給付金とか助成金などは大阪府大阪市城東区も含めて都道府県や市町村により別々ですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 南河内郡千早赤阪村,大阪市港区,箕面市