菊池市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
菊池市の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には菊池市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは菊池市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な菊池市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
菊池市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は菊池市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、菊池市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県菊池市でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
熊本県菊池市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対しては多くの給付金や支援制度など設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分のケースで受けられます。そして、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も増えています。小学生や中学生に対して給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度や給付金は増えています。
こうした助成金、支援制度などは熊本県菊池市も含めて各自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 葦北郡芦北町,球磨郡多良木町,上益城郡嘉島町