八女郡黒木町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八女郡黒木町の母子手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八女郡黒木町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは八女郡黒木町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な八女郡黒木町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女郡黒木町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下のケースでは八女郡黒木町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは八女郡黒木町で主に就業者である女性が妊娠しているときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県八女郡黒木町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
福岡県八女郡黒木町も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて様々な補助金とか助成金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。子供に学用品費や給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金、優遇制度は多くなっています。
これらの給付金、助成金等は福岡県八女郡黒木町も含めて各自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 福岡市城南区,三潴郡大木町,大牟田市