光市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
光市の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には光市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、光市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な光市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
光市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは光市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは光市で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
山口県光市では別離する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
山口県光市のような各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金とか支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていのケースで受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて給食費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金、助成金は多くなっています。
これらの支援制度とか優遇制度等は山口県光市のような地方自治体によって相違しますので聞いてみることが早道です。
関連地域 宇部市,柳井市,熊毛郡平生町