賀茂郡河津町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
賀茂郡河津町の母子手当は、両親の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は賀茂郡河津町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは賀茂郡河津町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な賀茂郡河津町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
賀茂郡河津町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記の場合は賀茂郡河津町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は賀茂郡河津町で主に就業者である女性が出産する場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県賀茂郡河津町でも別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが多いです。
静岡県賀茂郡河津町も含めて各地方自治体によって母子家庭には様々な助成金、給付金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取れます。さらに、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて給食費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度や給付金は多いです。
給付金や優遇制度は静岡県賀茂郡河津町も含めて自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 榛原郡吉田町,菊川市,榛原郡川根本町