糟屋郡須惠町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
糟屋郡須惠町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は糟屋郡須惠町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは糟屋郡須惠町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な糟屋郡須惠町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糟屋郡須惠町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は糟屋郡須惠町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、糟屋郡須惠町で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県糟屋郡須惠町では離婚の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが大勢います。
福岡県糟屋郡須惠町のような地方自治体ごとにシングルマザーに対しては多くの優遇制度とか支援制度が決められています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵のケースで受けられます。そのうえ、今まではシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの補助金や支援制度等は福岡県糟屋郡須惠町も含め地方自治体によって別々ですので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 八女郡広川町,八女郡矢部村,田川市