二本松市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
二本松市の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には二本松市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、二本松市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている二本松市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二本松市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは二本松市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は二本松市でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県二本松市でも別離する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
福島県二本松市のような自治体によってシングルマザーを対象にしたたくさんの給付金や支援制度など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどの場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、優遇制度は多いです。
こうした優遇制度とか補助金等は福島県二本松市も含めて地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 東白川郡鮫川村,河沼郡柳津町,東白川郡矢祭町