南津軽郡田舎館村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南津軽郡田舎館村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南津軽郡田舎館村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは南津軽郡田舎館村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な南津軽郡田舎館村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南津軽郡田舎館村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは南津軽郡田舎館村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は南津軽郡田舎館村で主に仕事をしている母親が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県南津軽郡田舎館村では離婚の数が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
青森県南津軽郡田舎館村も含めて各地方自治体により母子家庭に向けていろいろな優遇制度、助成金が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大方の場合、受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供を対象に給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、補助金は多くなってきています。
これらの支援制度や給付金等は青森県南津軽郡田舎館村も含め各地方自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 むつ市,中津軽郡西目屋村,上北郡七戸町