三島市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三島市の母子手当は両親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には三島市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは三島市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な三島市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は三島市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、三島市でおもに働いている女性が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県三島市でも別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
静岡県三島市も含め各地方自治体によって母子家庭に向けて様々な助成金とか給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大半の場合で受け取れます。また、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に修学旅行費、学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は増えています。
これらの助成金、給付金等は静岡県三島市のような地方自治体によって変わってきますので確認することが一番です。
関連地域 湖西市,賀茂郡東伊豆町,藤枝市