白河市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
白河市の母子手当ては親の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は白河市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、白河市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な白河市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白河市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは白河市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは白河市で主に働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福島県白河市では離婚が増えるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
福島県白河市のような自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金、補助金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合で受け取ることができます。さらに、これまでシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を援助する補助金や給付金は多いです。
これらの優遇制度や助成金は福島県白河市も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 双葉郡大熊町,西白河郡中島村,田村郡三春町