美馬市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
美馬市の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には美馬市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは美馬市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている美馬市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美馬市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは美馬市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、美馬市で主に仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県美馬市でも離婚が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
徳島県美馬市も含めて自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの助成金とか給付金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は多くの場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も多いようです。子供を対象に給食費、学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度、給付金は増えています。
これらの助成金、優遇制度等は徳島県美馬市のような都道府県や市町村によって別々ですので問い合わせすることが大切です。
関連地域 勝浦郡勝浦町,板野郡藍住町,鳴門市