泉南郡熊取町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
泉南郡熊取町の母子手当は両親の離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には泉南郡熊取町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、泉南郡熊取町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な泉南郡熊取町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
泉南郡熊取町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は泉南郡熊取町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は泉南郡熊取町でおもに働いている母親が出産する際にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府泉南郡熊取町でも離婚する家庭の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
大阪府泉南郡熊取町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な支援制度とか給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方のケースでもらえます。また、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に対して給食費、学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は多くなってきています。
これらの給付金や助成金は大阪府泉南郡熊取町も含めて各自治体によって別々ですので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 大阪市西淀川区,藤井寺市,門真市