渋谷区でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
渋谷区の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は渋谷区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは渋谷区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な渋谷区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
渋谷区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
下記のケースでは渋谷区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は渋谷区でおもに働いている女性が妊娠している場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都渋谷区では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
東京都渋谷区も含めて地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金とか優遇制度が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭は大抵のケースで受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に給食費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金とか優遇制度は多いです。
補助金や助成金は東京都渋谷区も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 江戸川区,西多摩郡瑞穂町,東久留米市