上川郡新得町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡新得町の母子手当ては、両親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には上川郡新得町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは上川郡新得町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上川郡新得町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡新得町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは上川郡新得町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、上川郡新得町でおもに就業者である母親が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道上川郡新得町では離婚が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
北海道上川郡新得町も含め地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金、優遇制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度や支援制度は多いです。
優遇制度、給付金等は北海道上川郡新得町も含め各地方自治体により違ってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 斜里郡小清水町,沙流郡日高町,積丹郡積丹町