新潟市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新潟市の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には新潟市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、新潟市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている新潟市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは新潟市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、新潟市でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県新潟市では離縁する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
新潟県新潟市も含めて各自治体によって母子家庭に対して色々な支援制度や補助金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合で受給できます。また、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。児童や学生に給食費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか優遇制度は多くなっています。
優遇制度、助成金は新潟県新潟市も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 魚沼市,上越市,刈羽郡刈羽村