奈良市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
奈良市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は奈良市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは奈良市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている奈良市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
奈良市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は奈良市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、奈良市でおもに就業者である母親が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
奈良県奈良市でも離婚した夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
奈良県奈良市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの補助金や給付金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半の場合で受けられます。加えて、以前は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金とか優遇制度は多いです。
これらの助成金とか支援制度等は奈良県奈良市のような都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 吉野郡大淀町,桜井市,生駒郡三郷町