泉南郡岬町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
泉南郡岬町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は泉南郡岬町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは泉南郡岬町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている泉南郡岬町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
泉南郡岬町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは泉南郡岬町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、泉南郡岬町で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府泉南郡岬町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
大阪府泉南郡岬町のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金や助成金が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースで受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。子供に修学旅行費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は多いです。
これらの優遇制度とか支援制度などは大阪府泉南郡岬町も含め都道府県や市町村によって異なりますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 堺市南区,大阪市浪速区,門真市