利根郡片品村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
利根郡片品村の母子手当ては父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は利根郡片品村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、利根郡片品村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な利根郡片品村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡片品村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは利根郡片品村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、利根郡片品村で主に就業者である女性が出産する際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県利根郡片品村では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
群馬県利根郡片品村も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にしたさまざまな優遇制度、支援制度等が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合、もらう資格があります。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。学童に給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、補助金は増えてきています。
こうした助成金、給付金などは群馬県利根郡片品村も含め地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 吾妻郡嬬恋村,勢多郡富士見村,甘楽郡下仁田町