高座郡寒川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
高座郡寒川町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高座郡寒川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは高座郡寒川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な高座郡寒川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高座郡寒川町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
下記の場合は高座郡寒川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、高座郡寒川町で主に就業者である女性が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県高座郡寒川町でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
神奈川県高座郡寒川町のような各自治体によって母子家庭に対していろいろな助成金とか給付金が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば多くのケースでもらえます。また、今まではシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金、給付金は増えてきています。
これらの助成金や優遇制度等は神奈川県高座郡寒川町も含めて地方自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 逗子市,中郡大磯町,横浜市旭区