南魚沼市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南魚沼市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南魚沼市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、南魚沼市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている南魚沼市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南魚沼市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記の場合は南魚沼市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、南魚沼市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県南魚沼市では離婚数の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
新潟県南魚沼市も含め自治体によってシングルマザーにはいろいろな優遇制度や給付金等が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合でもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、補助金は多岐に渡っています。
補助金、給付金等は新潟県南魚沼市のような各自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 糸魚川市,胎内市,中魚沼郡津南町