島尻郡伊平屋村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡伊平屋村の児童扶養手当は両親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡伊平屋村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは島尻郡伊平屋村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な島尻郡伊平屋村の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡伊平屋村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援があります。
以下の場合は島尻郡伊平屋村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、島尻郡伊平屋村で主に働いている母親が出産するときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡伊平屋村でも離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
沖縄県島尻郡伊平屋村も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの支援制度、補助金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合、受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や助成金は増えてきています。
こうした優遇制度や給付金は沖縄県島尻郡伊平屋村も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 国頭郡恩納村,島尻郡北大東村,国頭郡今帰仁村