伊都郡九度山町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊都郡九度山町の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は伊都郡九度山町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは伊都郡九度山町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な伊都郡九度山町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊都郡九度山町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
以下のケースでは伊都郡九度山町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは伊都郡九度山町で主に就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県伊都郡九度山町では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
和歌山県伊都郡九度山町も含め自治体ごとにシングルマザーに対して様々な支援制度とか補助金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体もあります。小学生や中学生を対象に給食費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度、優遇制度は増えてきています。
優遇制度や補助金などは和歌山県伊都郡九度山町も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 西牟婁郡上富田町,東牟婁郡那智勝浦町,紀の川市