秋田市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
秋田市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には秋田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは秋田市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な秋田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秋田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるというようなサポートの対象となります。
下記の場合は秋田市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は秋田市でおもに就業者である母親が出産するときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県秋田市では離婚の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
秋田県秋田市も含めて自治体により母子家庭に向けて色々な給付金や補助金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、もらう資格があります。そして、従来はシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか給付金は多くなっています。
こうした補助金とか優遇制度などは秋田県秋田市のような各自治体によって別々ですので問い合わせすることが大切です。
関連地域 山本郡八峰町,北秋田郡上小阿仁村,南秋田郡五城目町