東浅井郡湖北町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東浅井郡湖北町の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東浅井郡湖北町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは東浅井郡湖北町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な東浅井郡湖北町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東浅井郡湖北町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記の場合は東浅井郡湖北町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、東浅井郡湖北町でおもに働いている女性が出産する場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県東浅井郡湖北町でも別れる夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が多いです。
滋賀県東浅井郡湖北町のような各自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの給付金、支援制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合でもらう資格があります。そのうえ、これまでシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小中学生に向けて学用品費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度、支援制度は増えています。
こうした助成金や支援制度等は滋賀県東浅井郡湖北町のような各地方自治体により相違しますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 犬上郡豊郷町,伊香郡高月町,大津市