島尻郡伊是名村でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡伊是名村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡伊是名村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは島尻郡伊是名村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている島尻郡伊是名村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡伊是名村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援の対象となります。
以下の場合は島尻郡伊是名村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、島尻郡伊是名村で主に就業者である母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県島尻郡伊是名村でも離婚する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
沖縄県島尻郡伊是名村のような各地方自治体により母子家庭に対しては多くの支援制度や助成金が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大部分のケースで受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多いです。小中学生に対して給食費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、支援制度は増えています。
こうした支援制度や助成金等は沖縄県島尻郡伊是名村も含めて地方自治体によって違っていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 国頭郡本部町,石垣市,島尻郡久米島町