島尻郡渡名喜村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡渡名喜村の母子手当ては、両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡渡名喜村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは島尻郡渡名喜村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な島尻郡渡名喜村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡渡名喜村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは島尻郡渡名喜村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは島尻郡渡名喜村で主に就業者である母親が出産する際に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県島尻郡渡名喜村では離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
沖縄県島尻郡渡名喜村も含め地方自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな給付金とか優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小中学生に修学旅行費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度とか補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度とか補助金は沖縄県島尻郡渡名喜村も含め地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 島尻郡久米島町,八重山郡竹富町,宮古島市